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「ものづくり補助金」及び 「新型コロナウイルス感染症に関わる公的支援制度」の まとめ(4/17現在)

2020.04.17

当社も新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、補助金や公的支援制度に関するお問い合わせを頂くことが増えましたので、以下に取りまとめました。

協力会社:株式会社大三経営事務所、有限会社三喜サービス
※注意事項:本資料は2020年4月17日時点の情報です。現状頻繁にルール変更と新たな要件の追加等が行われていますので資料をご確認されるタイミングにおいては情報が異なっている可能性があります。その点のみご承知おきください。

<目次>
1. ものづくり補助金
1-1. 概要
1-2. 対象者(個人事業含む)
1-3. 申請条件
1-4. 加点要件
1-5. 当社の支援項目とスケジュール

2. 新型コロナウイルス感染症に関わる公的支援制度
2-1. 小規模事業者持続化補助金
2-2. IT導入補助金
2-3. 雇用調整助成金
2-4. 持続化給付金
2-5. 資金繰り支援内容一覧表

1. ものづくり補助金

1-1. ものづくり補助金の概要

概要 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・ サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
期間 2次)2020年5月20日申請締切(現在受付中)
3次)2020年8月末日申請締切(予定)
補助金額 上限1,000万円
補助率 [通常枠]
中小企業者  1/2  (製造業の場合:従業員数21名以上)
小規模事業者 2/3    (製造業の場合:従業員数20名以下)
[特別枠※1]
一律 2/3
対象設備 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費 [通常枠]
機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連 経費
[特別枠]
上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

※1 新型コロナ感染症の拡大防止に向けた具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者は特別枠に該当

1-2. ものづくり補助金の対象者(個人事業主含む)

以下の資本金、従業員数のうちどちらか一方の範囲内であれば対象者となります。

業種 資本金 従業員数 (常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円以下 100人以下
NPO等特定非営利活動法人※2 300人以下
企業組合、商工組合等※2 *** ***

※2 対象要件が複雑なため、NPO法人及び組合の方は公募要領(P4,P5)をご確認ください。
また財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、社会福祉法人、及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。

1-3. ものづくり補助金の申請条件(計4項目)

1.実施場所 申請時点で実施場所を有していること(工場や店舗等)
2.付加価値額 年率+3%以上増加する計画であること
※付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)
3.給付支給総額 年率+1.5%以上増加する計画であること
※役員報酬を含む
4.最低賃金条件 事業場内最低賃金 ≧ 地域別最低賃金 +30円とする計画であること
※事業場内最低賃金設備導入場所における雇用保険加入者の中で 最も給与が低い方の時給を指す (日給の場合は時給換算して算出する)

※ 報告時に3,4が未達の場合は補助金の一部返還となる可能性があります。ただし、一定の要件(売上や利益が想定より伸びない場合や天災などによる著しい景気変動)に合致した場合は返還が免除となります。(詳細は公募要領をご確認ください。)

1-4. ものづくり補助金の加点要件(計6項目)

成長加点 1 「経営革新計画」を取得(または申請中)であること
政策加点 2 「小規模事業者」であること(製造業であれば従業員数が20名以下であること)
または「創業・第二創業後間もない(5年以内の)事業者」であること
災害等加点 3 「新型コロナによりサプライチェーンが毀損しており、それらを乗り越えるための設備投資等に取り組む事業者」であること
4 「事業継続力強化計画」を取得(または申請中)であること
賃上げ加点 5 「事業計画期間(3-5年後)において、給与支給総額を年率平均2%(または3%)以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円(または+90円)以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」であること
6 「被用者保険の適用拡大の任意適用に取り組む事業者」であること

※ 現状頻繁にルール変更と新たな要件の追加等が行われています。本資料は4月17日時点での情報を元に作成していますので、最新の情報は下記サイトからご確認下さい。

[ものづくり補助金公募要領サイト]
http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

1-5. 2次公募のスケジュールと当社の支援項目

ものづくり補助金についてのご質問、取得支援のご依頼は下記URLのお問合せフォームからご連絡下さい。

お問い合わせ

2. 新型コロナウイルス感染症に関わる公的支援制度

2-1. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の概要

概要 小規模事業者等(小規模事業者の定義は次ページで)が取り組む販路開拓等の取組や、業務効率化の取組を支援し、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図る
期間 第2回)2020年 6月5日申請締切
第3回)2020年10月2日申請締切
補助金額 上限50万円(※1または※2に合致した場合、上限100万円)
補助率 2/3
補助対象経費 ・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

    1. 機械装置費等
    2. 広報費
    3. 展示会等出展費
    4. 旅費
    5. 開発費
    6. 資料購入費
    7. 雑役務費
    8. 借料
    9. 専門家謝金
    10. 専門家旅費
    11. 設備処分費
    12. 委託費
    13. 外注費

※1 新型コロナ感染症の拡大防止に向けた具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者である
※2 認定市区町村による「特定創業支援等事業」による支援を受けている

 

小規模事業者持続化補助金の対象者(個人事業主含む)

業種ごとの従業員要件を満たした場合対象者となります。また対象者であれば商工会議所会員、非会員を問わず応募可能です。

業種 従業員数 (常勤)
商業・サービス業 (宿泊業・娯楽業を除く) 常時使用する従業員数※4  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数    20人以下
製造業その他※3 常時使用する従業員数    20人以下

※3 対象要件が複雑なため、NPO法人の方は公募要領(P26,P27)をご確認ください。また財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、社会福祉法人、組合及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。
※4 会社役員、個人事業主本人、パートタイム労働者は「常時使用する従業員数」に含めません。

小規模事業者持続化補助金の加点要件(計5項目)

1.新型コロナウイルス感染症加点 ① or ② 前提:前年同月比で10%以上売上が減少している
(第2回 2020年2月~5月までの間の1ケ月)
①直接的な影響(役員・従業員の罹患)→診断書要
②間接的な影響(売上減少)→市区町村発行の「売上減少の証明書」
2.賃上げ加点 ③ or ④ ③給与支給総額の増加
補助事業完了後1年間において、給与支給総額を年率1.5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
④事業場内最低賃金引上げ
地域別最低賃金+30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
3.事業承継加点 商工会議所が作成交付する「事業承継診断票」の提出
4.経営力向上計画加点 経営力向上計画の認定を受けていること⇒認定書要
(申請締切の前月末までの認定)
5.地域未来牽引企業等加点 地域未来牽引企業に選定されていること⇒選定書要

※ 現状頻繁にルール変更と新たな要件の追加等が行われています。
本資料は4月17日時点での情報を元に作成していますので、最新の情報は下記サイトからご確認下さい。

[日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金]
http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

2-2. IT導入補助金

IT導入補助金の概要

概要 [通常枠]A・B類型
生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資する方策としてITツールを導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助する。
[特別枠]C類型
新型コロナ感染症の影響への対策、拡大防止に向けた対策に取り組む事業者によるIT導入等を優先支援する※1
期間 2020年 6月上旬申請受付開始(予定)
補助金額 A類型:30万円~150万円
B類型:150万円~450万円
C類型:30万円~450万円
補助率 補助対象経費の1/2以内(A・B類型)、2/3以内(C類型)
補助対象経費 A・B類型
ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用
C類型
ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用

※1  新型コロナ感染症の拡大防止に向けた具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者が対象

IT導入補助金の主な対象者(個人事業主含む)

以下の資本金、従業員数のうちどちらか一方の範囲内であれば対象者となります。

業種 資本金 従業員数 (常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円以下 100人以下
NPO等特定非営利活動法人※2 *** ***
財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、社会福祉法人※2 *** ***
企業組合、商工組合等※2 *** ***

※2     対象要件が複雑なため、IT導入補助金2020 公募要領(P3)をご確認ください。

[IT導入補助金2020]
https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金の申請条件(計4項目)

1.労働生産性 年率+3%以上、3年後+9%以上増加する計画を作成すること
2.生産性向上情報 売上、原価、従業員数、就業時間、給与支給総額等を報告すること
3.給与支給総額 【B類型、C類型】
年率+1.5%以上増加する計画であること
4.最低賃金条件 【B類型、C類型】
事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円とする計画であること

※報告時に3、4が未達の場合は補助金の一部返還となる可能性があります。ただし、一定の要件(売上や利益が想定より伸びない場合や天災などによる著しい景気変動)に合致した場合は返還が免除となります。(詳細は公募要領をご確認下さい。)

IT導入補助金の加点要件(計5項目)

1.地域加点 生産性特別措置法に基づく、固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属していること⇒先端設備等導入計画の認定は不要
2.地域経済牽引事業計画 地域経済牽引事業計画の承認を取得していること⇒承認書要
3.地域未来牽引企業等加点 地域未来牽引企業に選定されていること⇒選定書要
4.クラウド加点 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
5.テレワーク加点 本事業において在宅勤務制度を導入するためのテレワークの導入をおこなうこと

※現状頻繁にルール変更と新たな要件の追加等が行われています。
本資料は4月17日時点での情報を元に作成していますので、最新の情報は下記サイトからご確認下さい。

[IT導入補助金2020]
https://www.it-hojo.jp/

2-3. 雇用調整助成金

雇用調整助成金の概要

概要 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業や教育訓練(または出向)を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
期間 2020年4月1日~6月30日までの「緊急対応期間」に休業や教育等を実施した場合に適用されます。また、2020年3月31日から2020年1月24日 [緊急対応期間外] まで遡って適用することも可能です。ただし遡って申請する場合は、従来の要件が適用されます。
助成金額

(休業手当)

①新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
[中小企業] 4/5 [大企業] 2/3②新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、かつ2020年1月24日以降に解雇等を行っていない等の上乗せ要件を満たす事業主
[中小企業] 9/10 [大企業] 3/4※ただし①、②ともに対象労働者1日当たり8,330円が上限となります。
助成金額

(教育訓練手当)

雇用保険加入者のうち、教育訓練が必要な方に教育訓練(自宅でのインターネットを介した教育訓練も対象)を実施した事業者は、上記①、②に加え、下記金額が加算されます。

[中小企業] 2,400円/日 [大企業] 1,800円/日

対象労働者 雇用保険加入者はもちろん、雇用保険の未加入者も対象となります。
新卒採用者など、雇用保険の加入期間が6ヶ月未満の労働者についても対象となります。
支給限度日数 [通常時]     1年間で100日まで
[緊急対応期間]  上記100日とは別枠で利用可能

雇用調整助成金の主な対象者(個人事業含む)

生産指標(売上高など ※1)2020年4月1日から6月30日までの間に前年同月比で5%以上低下した事業者が対象となります。
※1  製造業の場合は生産量、サービス業の場合は役務の提供回数など、比較可能な数値化できるものを指します。

申請時の注意点と流れ


※ 現状頻繁にルール変更と新たな要件の追加等が行われています。本資料は4月17日時点での情報を元に作成していますので、最新の情報は下記サイトからご確認ください。
助成金の制度内容や具体的な申請手続、申請先についてご不明点等があった場合は、お近くのハローワークや各都道府県労働局まで御連絡ください。

[雇用調整助成金_各都道府県別お問合せ先]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

 

2-4. 持続化給付金

持続化給付金の概要

概要 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、 事業全般に広く使える給付金を支給します。
受付開始時期 補正予算の成立の後、1週間程度で(おそらく2020年5月のGW明け頃)から受付が開始される見込みです。

最短で申請した場合、申請後2週間程度(2020年5月末頃)に給付される見込みです。

給付金額 法人     200万円
個人事業主  100万円
昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。[売上減少分の計算方法]
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)[前年同月比▲50%月の選定方法]
2020年1月~12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少した「一ヶ月」を事業者が任意に選択可能です。
※現時点では未確定ですが、前年同月で対比できない創業間もない方などに適合するルールも検討されています。
支給対象 ■新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
■中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
■現時点では医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象
※さらに対象法人格が拡大される可能性があります。
※資本金10億円以上の大企業は対象外です。

雇用調整助成金の申請に必要な準備物 と 申請方法

法人の方 ① 住所がわかるもの
② 通帳の写し(法人名義と口座番号の確認)
③ 法人番号
④ 2019年の確定申告書類の控え
⑤ 減収月の事業収入額を記した帳簿等(月次試算表等)
個人事業主の方 ① 住所がわかるもの
② 通帳の写し(個人事業主の個人名義と口座番号の確認)
③ 本人確認書類
④ 2019年の確定申告書類の控え
⑤ 減収月の事業収入額を記した帳簿等(月次試算表等)
申請方法 基本的に「WEB申請」となります。

ただ、必要に応じて(WEBでの申請が難しい方には)感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援を行う窓口を設ける予定との事です。

※現状頻繁にルール変更と新たな要件の追加等が行われています。本資料は4月17日時点での情報を元に作成していますので、最新の情報は下記までお問合せ下さい。
中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183

2-5. 資金繰り支援内容一覧表

(通常よりも優遇された融資制度の一覧です。ご一読ください)